POINT

最近では、窓口に出かけなくてもインターネットで住所変更などの手続きができる場合もありますので、まずは各社のホームページを見てみましょう。

期日
項目
届出先
やること・
必要なもの
1ケ月前
管理会社
1ケ月前の連絡が一般的ですが、
契約書を確認しましょう。
引っ越し会社
数社から見積もりをとり、比較しましょう。
現住所地区の清掃事務局
回収の予約をし、コンビニやスーパーで
粗大ゴミ処理券を購入する。
3週間前
NTT
NTTの116番に電話。
購入した小売店、
買替えをする小売店、
現住所の自治体
リサイクル料金と収集・運搬料金を支払う必要がある。
対象はエアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機の4品目が対象。
2週間前
現住所地区の役所
「転居届」用紙に記入。印鑑が必要。
転出証明書をもらう。
現住所地区の役所
「国民健康保険資格喪失書」を提出する。
現住所地区の電力会社
ホームページや電話にて使用廃止を申し込む。
現住所地区のガス会社
閉栓にはガス会社の立ち会いが必要なので、
事前にスケジュール調整を。
現住所地区の水道局
ホームページや電話にて使用中止を申し込む。
最寄りの郵便局
日本郵便のホームページ(e転居)を利用。
または郵便局の窓口で転居届をもらう。
1週間前
新聞販売店
ホームページや電話にて休止日を連絡。
NHK
ホームページで「放送受信料 住所変更のお手続き」
を行う。または電話で問い合わせる。
契約会社
ホームページや電話にて手続き。
契約会社
ホームページや電話にて手続き。
銀行
ホームページ、電話、窓口にて手続き。
クレジット会社
ホームページや電話にて手続き。
保険会社
ホームページや電話にて手続き。
携帯電話会社
携帯電話、ホームページ、ショップにて手続き。
当日
現住所のご近所さん
当日は荷物の搬入でご迷惑をかけるので、
挨拶を済ませておく。
新住所の電力会社
ブレーカーと漏電遮断器を「入」に。
ホームページや備え付けのハガキにて使用開始を
申し込む。
新住所のガス会社
開栓にはガス会社の立ち会いが必要なので、
事前にスケジュール調整を。
新住所の水道局
「水道使用開始申込書」に必要事項を記入し、
ポストに投函。
新住所のご近所さん
お部屋の両隣、上下の住人にご挨拶を。
2週間以内
新住所の役所
「転入届」に記入。印鑑と「転出証明書」も必要。
新住所の役所
国民健康保険証、転出証明書、印鑑が必要。
新住所の役所
登録する実印、身分証明書(顔写真入りの公的な証明)
が必要。
新住所の都道府県旅券課
結婚等で姓が変わった時や、本籍地(都道府県名)
に変更があったときは変更申請が必要。
新住所の警察署交通課
転居15日以内。運転免許証、住民票写し1通、
写真1枚(他都道府県から転入の場合)、印鑑(認印)
が必要。
新住所の陸運局
転居15日以内。車検証、車庫証明、住民票、
印鑑が必要。
引っ越し後1週間以内に送りましょう。

※掲載の情報はお住いの地区により異なる場合もございます。